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【教職救世塾だより２－４「最高裁判例に見る教育の危機」】「教師の天職相談室」メール講座

配信時刻：2021-08-21 18:30:00

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【教職救世塾だより２－４「最高裁判例に見る教育の危機」】「教師の天職相談室」メール講座


こんにちは！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

－日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくす活動家－
教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


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『教職救世塾』はブランド教師を増やす理念のもと開講しました。
教育のみならずさまざまな分野から情報を集めてご提供しています。
６月は「クレーム社会－日本」をテーマとしてお話ししました。
本日は６月に配信した講座の記事から４件目（テーマ完）をご紹介いたします。


学校クレームの淵源は学事ではなく、戦後の商業政策にある。
６月はその事実を知っていただきたく、解説を重ねてきました。

皆様にとっては意外なお話だったかもしれません。
企業人でさえも、クレームは世間の流行と捉えている人がいるくらいですから。

しかし、物事には必ず因果関係が隠れています。
問題の本質である「原因」を突き止めなければ、正しい対策は立てられません。
単なる流行で済まされる事態ではないことに、もう気付かなければならないと思います。

かつてはクレームと呼ばれていたものが、現代では意見と呼ばれるようになりました。
昨今のクレームはもはやクレームと呼べるレベルではなく、攻撃と化しています。
これにはいくつかの理由が考えられそうです。

（１）過剰な権利主張の土壌を戦後の政府が育ててきた
（２）発達障害による自己主張が多く混ざり始めている
（３）教育界がまだ「消費者の権利」に気付いていない面がある
（４）教育界が学事の魅力化でクレームを解消できると誤解している
　　　（私から見れば魅力化と呼べる内容ではありませんが・・・）

気の利いた管理職がいる学校では、クレーム応対研修も実施されています。
あるいは現場教師たちが自費で勉強会を開き、講師を呼んで学習しています。
しかしこうした学校は、まだ全国に数えるほどしかないと思います。


今回の動画講座では裁判の事例をいくつか挙げてお話ししました。
具体的な事例をそろえたため、50分ほどと少々長くなってしまいました。

クレームが裁判へと発展する事例を見ていると、学校の対応の悪さが目立ちます。
皆様には周知の事実とは思いますが、以下のような要件が影響しています。

・ふだんから保護者との意思疎通が不十分である
・発生した問題を軽量化しようとする姿勢が学校側に見える
・問題発生の因果関係を把握しないまま保護者に対応してしまう
・保護者が苦情を申し立てている最中に説明しようとしてしまう
・正当化ばかりを目的として対応し、相手の感情に留意していない
・管理職が現場に責任を投げてしまい、不誠実な学校だと感じさせる
・当事者（教師）が管理職に解決を丸投げして不誠実である
・学校側に問題を隠蔽しようとする悪意が見える

信頼関係が成立していれば、本来は話し合いで落としどころを見つけられるものです。
しかし、学校裁判は思いのほか多く開廷されています。

「長期化・深刻化・複雑化」しやすいのが学校裁判の特徴です。
それはちょうど労災案件の裁判と似ています。
いちいち教育委員会を裁判に噛ませることで、否応なくそうなってしまうのです。

保護者の立場からすれば、「現場を知らない者が勝手なことを言うな」となります。
しかし行政構造上、いやでも教育委員会がしゃしゃり出てくることになるのです。

私学においては純粋に消費者としての立場から学校は見られています。
この点に気付いていない私学がまだまだ多いのが現状です。
おそらくあと数十年はこの状況に変化は生まれないでしょう。


学校裁判では、一方的に学校の責任を認定することはありません。

公立学校においては教師個人の責任は追及されません。
（違法行為があれば求償権により後に行政から賠償請求されますが・・・）

私立学校では学校と該当教師の双方が「被告」となってしまう可能性が高いです。
たいていは教師個人の賠償も学校が肩代わりするケースが多いようですが。
ただし、必ずしもその保証があるとは限りません。
私学の先生方を対象とした賠償保険もありますので、検討しておきたいところです。

いずれも違法行為があれば、民事訴訟の他に刑事裁判・行政処分を背負います。
悪意があったかなかったかではなく、事実に基づく裁定となります。

一部の例外を除き、クレームは変革のチャンスをもたらす福音となるものです。
この事実に気付いていない教師は問題を悪化させる危険性が高くなります。
もし「世間知らず」の状態なら、身の破滅を招く時代になったのだということですね。

私の予想では・・・
このまま教育界の変革がないままであれば、多くの学校が立ち行かなくなります。
クレーム対応に明け暮れ、時にはその一部を訴訟に変えてしまうことになるでしょう。

「顧客のＲＯＩ」

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