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【教育界と実業界】「教師の転職相談室」メール講座

配信時刻:2020-07-13 12:30:00

【教育界と実業界】「教師の転職相談室」メール講座


こんにちは!
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

-日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくす活動家-
教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


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本日は転職のためではなく、転職後のためのお話をしておきたいと思います。
教育界と実業界の違いについて考えてみましょう。

数ある違いのうち、最大の違いは「利益概念」の相違です。
教育界(学校)においては、原則として年度予算の枠が決まっています。

その予算は年度の途中で不足しても、基本的に変更してはもらえません。
また、剰余金は返却し、次年度はその剰余金の分だけ予算が下がります。

つまり予算のみが所与の数字であり、「利益」の概念が必要ないとも言えます。



一方、実業界(企業)では利益目標が定められています。

目標に届きそうにない場合、経費を削るのみならず売上も増やす必要があります。
なぜなら「利益=売上-経費」となるからです。
ただし、投資効果が明確に見込まれれば、経費を増やす処置もあり得ます。

どんなに売上が高くても、経費(コスト)が大きければ利益はありません。
ですからどの企業でも、コスト低減には平素から神経を使っています。

コストがかかっても叱られない学校と、企業はこの点で考え方が大きく違います。
この事実が教職から異業種に転職した時、最もなじみにくくなる要素です。

「いかに予算通りに動くか」と「いかに利益分を大きくするか」の違いです。
思考の方向性としては、ほとんど真逆を向いていると言ってもよいでしょう。



次の大きな違いは「顧客意識」の有無です。

昭和の時代から教員をしている人は、この「顧客」という言葉を嫌います。
「教師はサービス業ではない」と言い、生徒・保護者を顧客とは考えません。

しかし時代の流れがその考え方を容認してはくれず、現実との乖離を生みます。
そうしてただ嘆いたり、憤懣を募らせるばかりとなってしまったりするのです。

以前から何度もお伝えしている通り、現代の保護者は「消費者」です。
自分が支払った金額に対して、どれだけの対価が返ってくるかを見ています。

この意識が過剰になった保護者はモンスターペアレントに変化していきます。
その結果、こんな暴言を吐くようになっていくのです。

「お前たちは我々の税金(私学なら授業料)でメシを食っているんだろう?」

「製造物責任法」や「消費者基本法」の条文を読んでみてください。
なぜ保護者がそのように変化してきたのか、理由がわかるはずです。
「顧客」としての要求は、学校と言えども今後ますます増えていきます。



上記2件の概念の違いを理解しておくと、転職後の仕事が楽になります。
文化・風土の違いのほか、経営や組織運営の目的の違いを知っておきましょう。
企業に学校での職務経験を説明する際には、そうした知識が強みとなります。

私はクライアントさんにいつも「経営者の悩みを捉えてください」と言います。
転職書類の体裁や資格・実績の羅列が重要ではないということです。

学校はいわば「定型業務」の集合体ですが、企業は「変化・変容」の集合体です。
中途採用で求められるのは、「変化・変容」で生ずる問題への解決提案です。
定型業務の処理ならば、極端な話、アルバイトを雇えば済むからです。

教師専用の転職実現講座を予定しています。
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<あなたに知ってもらいたいこと>
-教師の転職相談室からのメッセージ-
1.必ずしも教師を続けるべきとは限りません
2.必ずしも転職が最良の判断とも限りません
3.転職の武器は「能力」ではなく「準備」です
4.教職はやり直せても人生のやり直しはできません


(以下、事務的なご連絡です)------------------------------------


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  学校リスク管理士 藤井秀一(ふじいひでかず)


NPO法人 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
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