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【学校トラブル－責任の所在はどこに？（クレーム増加の背景）】「教師の転職相談室」メール講座

配信時刻：2018-10-21 13:00:00

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【学校トラブル－責任の所在はどこに？（クレーム増加の背景）】「教師の転職相談室」メール講座


こんにちは！
日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくしたい！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


（お知らせ）-------------------------
メールアドレス「info@officemuteki.com」を近日中に廃止いたします。
以後、「info@kyoushi-tensyoku.com」をメインアドレスといたします。
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前回は「学校の管理下」と「代理監督義務」の定義をお伝えしました。
これらは学校事故の範囲と言えるかどうかの要件となります。
https://ameblo.jp/pcc-fujii/entry-12412730245.html

『学校事故』とは呼べない場合でも、なぜか学校ではクレームが後を絶ちません。
「モンスター・ペアレント」なる言葉が生まれて久しく時が過ぎました。
親権者の義務を果たさないまま学校に対する権利主張を繰り返す保護者も増えています。

これを単なる時代の流れと片付けて嘆いているだけでは少しも解決に近づきません。
なぜこうした世相に変化したのか、理由を知るだけでも対策が変わってきます。
しかし教育界では、なかなかそうした学びを手に入れる姿勢が根付きません。



教育界最大の弱点は「教育界しか見えていない」ことです。
保護者の大半はビジネスマンであり、商業経済の最前線に立つ人々です。
視点の違いを意識しなければ、彼らの主張の基盤は見えてこないのです。

私はこうした世知辛い世相の根源に、教育基本法（1947年）があると考えています。
過剰に個人の尊厳や権利を煽り立てて集団規範を後回しにする下地ともなったからです。
（そもそもそれがＧＨＱの狙いであったとする説が多く聞かれますね）

加えて商業政策においても過剰とも感じられる消費者保護の施策がとられてきました。
消費者保護基本法（1968年）は欧米型の消費者社会を定着させることとなりました。
平成に入ってからは過剰な反応を生み出す施策が続いています。



・製造物責任法（1995年）
企業を保護する側面もあると同時に、消費者の権利主張を助長した側面もあります。
「金を払えば何を言ってもいい」というお墨付きのようにとらえた人も多いのです。

・消費者基本法（2004年）
支払いに対して『対価』すなわち100％以上の満足度が求められることとなりました。
本来は当然の話ですが、この後、行政や医療なども厳格に対価提供が求められていきます。

・個人情報の保護に関する法律（2005年）
ＩＴ時代に対応する施策でしたが、一部では曲解による不都合も生じています。
全体・集団の利益を無視した権利主張のよりどころともなってしまいました。



これらはネット上の過激な他者批判にもつながっていったように感じます。
過剰な消費者保護だったとも言える側面があり、義務より権利が先行しています。
また、情報過多の時代背景から「にわか専門家」が横行している現実もあります。

保護者の大半はビジネスマンであり、商業経済の最前線に立つ人々です。
そもそもクレームに対する意識において、教育界とは大きな温度差があるのです。
彼らの判断基準はこうした時代背景を踏まえたものとなっているからです。

一例として『緊急連絡網』の作成にケチをつける保護者が多いのは嘆かわしいことです。
しかし、その多くは事前の説明や承諾の取り付けが不十分であったことが原因です。
学校最大の欠点は、「前例に従えばいい」という無思考が横行している点にあるのです。

こうした保護者と学校との意識の温度差を解消すれば、大半のクレームは防止できます。
仮にクレームが発生しても、その努力によって従前以上の信頼を築くことすら可能です。
現実的にクレームには２つの利点がありますので、次回はその解説をしたいと思います。


（つづく）



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－「自分らしい働き方」を支援する、教師の転職コンサルタント－
☆教職歴21年のキャリア・カウンセラー／エグゼクティブ・コーチ☆
　　藤井　秀一（ふじいひでかず）


ＮＰＯ法人　日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
・キャリア教育事業部長
・エグゼクティブ・コーチ
・プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
・認定エイジング・アドバイザー

－近未来教育変革研究所－
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