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【学校トラブル－責任の所在はどこに？（３）】「教師の転職相談室」メール講座

配信時刻：2018-10-18 13:00:00

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【学校トラブル－責任の所在はどこに？（３）】「教師の転職相談室」メール講座


こんにちは！
日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくしたい！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


（お知らせ）-------------------------
メールアドレス「info@officemuteki.com」を近日中に廃止いたします。
以後、「info@kyoushi-tensyoku.com」をメインアドレスといたします。
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前回は学校事故に関する責任のとらえ方３件をお伝えしました。
https://ameblo.jp/pcc-fujii/entry-12410562086.html

学校事故は過去10年間で20万件ほど減少しましたが、発生比率は６％台のまま。
微減の状態が続いており、劇的な改善とはなっていないこともお伝えしました。

担当教諭ひとりに対応や責任が押し付けられてしまうケースがあること。
組織的な対応のシステムが組まれていない学校が目立つこと。
こうした現実にも触れました。



そして残念なことに、中には『事故』ではなく『事件』と呼ぶべき案件もあります。
学校側あるいは教師側に不法行為や反社会的行動が認められるケースです。
このような事態においては、刑事・民事・行政の３面から罰を受けることもあります。

いくつか事例（判例）を見てみましょう。

１．いじめを隠蔽して賠償命令
神奈川県の中学校でいじめを３か月放置、加害集団を特定しながらいじめを隠蔽。
一審では加害少年9名と地域行政に計4,000万円以上の賠償を命じる判決。
二審は一審を支持しつつ保護者の注意監督義務を認定し賠償額を減殺。
ただし、「偶発」とした担任教諭の対応の不備と生徒の自殺の予見可能性を指摘。
いじめによる自殺の予見可能性を認定した初めての裁判と言われている。

２．体罰による自殺を隠蔽工作、見舞金を行政が無断受領
兵庫県の小学校で担任の体罰により児童が自殺、学校と地域行政が隠蔽工作を展開。
公立中学校教諭である両親にも圧力をかけ、家庭的問題が原因として揉み消しを図った。
県警は担任教諭を暴行罪で検挙、のちに罰金10万円の略式命令。
地域行政が遺族に無断で遺族見舞金を申請し、振込にて受領していた事実も発覚。
裁判では体罰との因果関係と悪質な対応を指摘、地域行政に3,700万円以上の賠償判決。
地域行政がうその報告書を修正して両親に謝罪するまで、実に19年間を要した。

３．給食がもとでアレルギー死亡事故、賠償判決ののち和解
そばアレルギーで体調異変、保護者の希望により早退、帰路にて吐瀉物による窒息死。
一審は事故の予見性と養護教諭への無連絡などの過失から1,500万円以上の支払い判決。
ただし保護者がメニューを知りつつ代替食を持たせず、迎えに行かなかった事実も認定。
およそ4,000万円の損害賠償の提訴に対し、過失相殺を認めた形となった。
翌年、保護者側と地域行政との歩み寄りによって和解が成立。

４．教諭が３年間にわたって暴言・暴行・猥褻行為、諭旨免職に
奈良県の高校で演劇部の顧問教諭が3年以上もの長い間にわたって不法行為。
大ケガを負わせる暴行もあり、その隠ぺいを図る脅迫行為まであった。
「演劇指導」と称しての生徒に対するわいせつ行為も発覚している。
地検は傷害罪ならびに強制わいせつ行為の容疑で刑事裁判の手続きを取った。
自己中心的な言い訳と嘆願は受容されず、二審で懲役2年6月の実刑判決が確定。
民事裁判では「早期相談で被害を軽減できた」とする行政の主張を却下。
部員たちに対して、行政側に原告請求額そのままのおよそ1,100万円の支払いを命じた。



裁判や調停などでは「防げたはず」（←超重要）かどうかが最大の問題点となります。
子どもたちが「学校の管理下」にある場合、教師には『代理監督義務』が生じます。
「学校の管理下」とは、具体的には次の５要素を指します。

・授業
・課外指導
・休憩時間中
・通学途上
・上記に準ずる場合

この責任範囲を考える時、重要な単語が『代理監督義務』となります。
子どもたちの預かり中は保護者（親権者）の監督義務を一時的に排除しているのです。
「通学途上」や「上記に準ずる場合」も含め、学校に関わる活動「すべて」なのです。

責任の範囲は教諭一人に収まることはなく、学校・行政にまで及びます。
もちろん公務員による損害は、原則として国家賠償法により行政が賠償します。
ただし「求償権」によって該当公務員個人に支払い義務が生じる可能性もあるのです。
（その該当公務員による不法行為が存する場合）

賠償責任の可能性があるからというわけではありませんが、振る舞いには要注意。
学校や地域行政の信頼を損ねるばかりか、自分の人生を崩壊させる可能性もあります。
「少しくらい」とか「まあいいや」とか、隠蔽工作などは通用しないということです。

次回は行政処分の事例についてもお話ししたいと思います。

（つづく）



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　　藤井　秀一（ふじいひでかず）


ＮＰＯ法人　日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
・キャリア教育事業部長
・エグゼクティブ・コーチ
・プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
・認定エイジング・アドバイザー

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