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【学校事故－責任の所在は？】「教師の天職相談室」メール講座

配信時刻：2023-03-27 18:00:00

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【学校事故－責任の所在は？】「教師の天職相談室」メール講座


こんにちは！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

－日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくす活動家－
教職歴25年、教師の転職コンサルタント／教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。

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学校事故は過去10年間で20万件ほど減少しました。
（災害共済給付を伴う学校事故の件数）
ところが発生比率は６％台のまま微減となっており、劇的な改善とは言えません。

100名のうち6名、１クラス当たり約２名が学校事故に遭遇する勘定です。
かく言う私の息子も中学時代、体育の授業中に頭部受傷事故に遭いました。
実は幼稚園時代にも頭部に受傷する事故に遭っています。

先生方が手を抜いていたわけでも、無理をさせたわけでもありません。
通常の注意管理の下でもこうした事態は現実に発生するのです。
問題となるのはその際の学校側の対応、そして責任の範囲や所在と言えるでしょう。

こうした時、担当教諭に対応や責任を押し付けて、逃げの姿勢を示す管理職もいます。
そもそも学校事故では責任の所在が定まらないケースも少なくありません。
また、組織的な対応のシステムが組まれていない学校も目立ちます。

担当教諭ひとりに責任が押し付けられてしまうケースも多発しています。
先生方はもともと子どもたちと向き合う十分な余裕がない状態です。
対応が後手に回り、問題を拡大させてしまう可能性は十分に想定できます。

学校事故では責任のあり方を３種類にわたって考えなければなりません。
民事上、刑事上、行政上の３種類です。
これらの区別が全教員に周知されている学校は極めて少ないと言えるでしょう。



１．民事上の留意点
公立学校では「公権力の行使」として教育活動が行われています。
原則としては国家賠償法が適用され、教員個人が賠償するケースはわずかです。
ただし該当教員に不法行為等があれば、求償権により教員個人の賠償へと移ります。

２．刑事上の留意点
不法行為等が認められた場合は刑事罰が適用されることとなります。
対象は教員個人とは限らず、組織・行政が被告となる場合もないとは言えません。
担当教諭に責任を押し付けて済む話ではなく、行政・管理職も責任を追及されます。

３．行政上の留意点
公立学校は行政機関であり、組織上に瑕疵や不備があれば行政の責任となります。
その場合は血税から賠償することとなり、市民の理解を得ることは困難です。
地域と学校との信頼関係を損ない、連携が分断されてしまう可能性も考えられます。

これらを考えていく時に重要なキーワードがあります。
それは「学校の管理下」という言葉です。
５つの要件があるのですが、あなたは明確に答えられますか？

「学校の管理下」においては、教員に「代理監督義務」が生じています。
保護者（親権者）の監督義務を一時的に排除している状態なのです。
このことを意識している教員は、実際には多くないのではないかと推察します。

こうした学びの機会はお勤め先で確保されているでしょうか。
教員研修や勉強会などのテーマとしてお勧めしたいと思っています。
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