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【教職救世塾だより２－１「モンスターペアレントはなぜ増えたか」】「教師の天職相談室」メール講座

配信時刻：2021-08-18 18:00:00

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【教職救世塾だより２－１「モンスターペアレントはなぜ増えたか」】「教師の天職相談室」メール講座


こんにちは！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

－日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくす活動家－
教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


※コロナ禍の収束までZoom・電話の個別面談が無料です
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　何卒ご了承のほどお願い申し上げます。



『教職救世塾』はブランド教師を増やす理念のもと開講しました。
教育のみならずさまざまな分野から情報を集めてご提供しています。
本日は６月に配信した講座の記事から１件ご紹介いたします。

「モンスターペアレントはなぜ増えたか」

多くのメディアでは「戦後教育が悪かった」との言説を挙げています。
しかし、実際のところはどうなのでしょうか。
私は彼らの言説を一切信じておりません。

モンペに限らず、日本人がここまで横暴かつワガママになったのは、別の理由です。
私はその根幹が商業政策にあったと固く信じています。

戦後の商業政策は一方的に「消費者の権利を守る」方向で動いてきました。
「大企業や大富豪は悪徳である」
こうした意識を国民に擦り込み続けてきた側面があります。

カネさえ払えばどんな権利主張をしてもよいのだという風潮が作られてしまいました。
特に平成時代に入ってからはその傾向が顕著になります。
バブル崩壊後の不況に対する鬱屈も手伝い、国民感情は一気に悪化しました。

講義映像ではその経緯と背景についてお話ししています。
国民の不道徳化を教育のせいだと決めつける報道に惑わされてはなりません。


もう一つ、重要な要素があります。
それは社会構造そのものに関する大変革です。

維新以来、我が国は国家国民を一つにまとめる政策がとられてきました。
「富国強兵」・「殖産興業」・「文明開化」と言ったスローガンが思い出されますね。
貴賤上下の区別なく、誰もが皇国の臣民という同一の立場を保有しました。

ところが第二次世界大戦の終結後は、この方向性が180度転換されます。
この方針転換は日本国民が意図したものとは少し違っていました。
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の意思を色濃く反映したものだったのです。

欧米諸国は日本がふたたび強国として立ち上がることを何よりも恐れていました。
そのため国民を一つにまとめていた天皇制を廃棄させ、天皇に人間宣言も行わせます。
この政治体系の変更ばかりが取り沙汰されますが、重要ポイントは別にあります。

戦後日本の最大の変化は、「国家よりも国民が上位に立った」ことにあるのです。
政治は国民の支持・許容がなければ成り立たなくなりました。
教育においても国家観がタブー視され、個人ばかりに重点が置かれていきます。

そうした社会体制の変更を保証したのは２つの法律でした。
一つは『日本国憲法』、もう一つは『教育基本法』です。
この両者は過度の個人主義傾倒、過激な権利主張に利用されやすい側面を持ちます。


今回の講義では、上記の大きな２軸に沿ってクレーム社会への変化の軌跡をたどります。
モンペだけでなく、クレームの最大の要因は顧客のＲＯＩにあります。

Return on Investment。（投資回収率／投資利益率／費用対効果）
「支払った金額に対して、どれだけの対価・効果を得られたか」

これがクレーム発生の根源的な原因です。
学校ではこの概念がないため、深刻なクレームを引き起こす危機を有しています。
また、責任回避の世相が強くなっていることも意識に留めておいた方がよさそうですね。

モンペをタイトルにしましたが、極めて憂慮すべき問題について広範にお話ししました。
ご参考になればよいのですが・・・
本来はこのテーマだけで10回以上の講座も作れるほど深刻な内容と言えます。
ご自身なりの知識・体験も加え、解釈を深めていただけましたら幸甚です。

本日もご購読ありがとうございました。
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