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【学校業務アウトソースのすすめ】「教師の転職相談室」メール講座

配信時刻：2020-03-27 12:30:00

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【学校業務アウトソースのすすめ】「教師の転職相談室」メール講座


こんにちは！
「人生は、そして運命は、自分で作り出すことができる」

－日本から教師の自殺・うつ・過労死をなくす活動家－
教職歴21年、教師専門のキャリア・コーチ藤井秀一です。


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先生方の慢性的な過重業務や複雑化された問題解決をどうすれば軽減できるのか？
毎年何十人もの自殺教師や5,000人を数える精神疾患休職者。
あるいは実態が把握されていない過労死も看過できない状況です。
いつまでこうした問題が放置され続けるのでしょうか。

本日のご提案は現場の先生方だけでの導入決定は難しいと思いますが・・・
先生方の要望をまとめて自治体や教育委員会に打診する価値はあると考えます。
団結すれば、いくつかは実現できる可能性もあるのではないでしょうか。

平成時代から急激に教師の仕事は多様化・多層化・複雑化・困難化してきました。
その様子を一言で表現すれば「混沌」という言葉がふさわしいように感じています。

「本来は教師が預かるべきではないな」と思える業務も学校では散見されます。
そうした業務についてはアウトソースの活用（外部委託）も考慮したいところです。



民間企業では「選択と集中」の思想が経営戦略の基礎にあります。
しかしそのために部署を分割していては、抱えきれない社員数が必要になります。
外部委託によって人件費や資材費等のコストを抑制するケースが見られます。

重要なことは児童生徒と向き合う時間を増やすこと。
その障害となる要素を可能な範囲で排除・抑制していくことが大切です。
TALISで明確になった教師の自己重要感の低さは、これによって解消できます。

教師は作業要員ではなく、指導者としての立場で業務を選択し、集中すべきです。
この実現がなければ、日本全体の教育の質が低下していく危険性が高いからです。
解決の一翼を担えるであろうアウトソース業務について、事例を挙げてみましょう。

企業に限定せず、地域やＰＴＡの協力も視野に入れてみてください。
自治体や教育委員会の方々にもぜひご考察いただきたいと思います。
地域での雇用を増やし、地場産業の活性化にもつなげていける材料となるからです。



＜学校アウトソースのすすめ－事例＞

１．学校評価アンケート
用紙の印刷や配布・実施、データの集計・分析・資料化、改善提案書の作成など

２．学校ホームページの管理
掲載情報の調査・集約・選別、書き換え処理、問い合わせの受付と返信など

３．教科書・教材等の配布準備
学年ごとの仕分け、配布会場の設営・運営・清掃、代金の収納、支払処理など

４．児童生徒への配布物の処理
教室配布・ラック配布の選別、学年・クラスごとの仕分け、定期的な交換作業など

５．登下校の安全管理
危険交差点や校門等における誘導、通行車両への注意喚起、犯罪抑止の警備など

６．学校配布物の処理
定期配布物の編集・印刷業務委託、臨時配布物の印刷業務委託、残部の廃棄処理など

７．入試関連のデータ処理
願書受付・採点結果のデータ化、出身校によるデータ再編、学級別のデータ再編など

８．一般的な出納の管理
受験料・入学時収納金・給食費・校外授業等の出納処理、授業料助成の事務処理など

９．行事関連の作業代行
式典・体育祭・文化祭等の招待状・名簿の作成、行事会場の設営や受付業務など

10．施設の管理・維持
草木の管理・施設の清掃と修理業務、休日の動植物の世話など

11．部活動の指導
部活動生徒の安全管理・技術指導・連絡方法の構築と管理、学校保険の処理など



あくまでも一例として上記、まとめてみました。
お勤めの学校によって内容はさまざまになるかと思います。
いくつかは現実的に導入を考察なさってもよろしいのではないでしょうか。

自治体はとかく金額コストばかりに目が向きがちですが、維持すべきは教育の質。
なぜなら教育の質の低下は自治体地域内の人材の枯渇へとつながっていくからです。
また、地域における雇用創出にもプラス効果を発揮できることと拝察します。

現場の先生方が最も負担と感じている要素からアウトソースできるとよいのですが。
自治体には目先の金額コストに気持ちを奪われず、深く考察をしてほしいものです。
それにはまず、現場の先生方がしっかり声を上げていく必要があると思います。


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－教師の転職相談室からのメッセージ－
１．必ずしも教師を続けるべきとは限りません
２．必ずしも転職が最良の判断とも限りません
３．転職の武器は「能力」ではなく「準備」です
４．教職はやり直せても人生のやり直しはできません


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　　藤井　秀一（ふじいひでかず）


ＮＰＯ法人　日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会
・キャリア教育事業部長
・エグゼクティブ・コーチ
・プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
・認定エイジング・アドバイザー

－近未来教育変革研究所－
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