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【空き家を売った時の３０００万円控除】相続人の数によって、控除額が減額されるようになります。

配信時刻：2023-02-18 20:50:00

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◯◯◯さん

こんばんは、細井久男です。

 

令和５年の税制改正では、
空き家税制で要件緩和されたことがある一方、
制限される内容もあります。
 
 
 
それが、
 
「相続人の数による控除額の減額」
 
です。
 
 
 
空き家税制の特徴は、要件に該当すれば
 
譲渡所得から３０００万円を控除できる、
 
というものです。
 
 
 
分かりやすくいうと、
 
相続人一人当たり所得（利益）があっても、
空き家を売った時は３０００万円まで
税金がかかりませんよ、
 
ということです。
 
 
 
それが令和５年の税制改正では、
 
被相続人居住用家屋及び
その敷地などの取得をした相続人の数が
３人以上の場合は、
特別控除額を２０００万円とする。
 
となりました。
 
 
 
簡単な計算としては、
 
相続人が１人だと、
３０００万円×１人＝３０００万円
 
相続人が２人だと、
３０００万円×２人＝６０００万円
 
相続人が３人だと、
２０００万円×３人＝６０００万円
 
相続人が４人だと、
２０００万円×４人＝８０００万円
 
の控除額ということになります。
 
 
 
ある程度の規模・金額の売却が
対象となってくると思いますが、
 
相続人が３人以上となる場合には
該当してくる事項なので、
頭に留めておいていただきたいと思います。
 
 
 
【空き家の発生を抑制するための特例措置の主な変更点】
 
１、
本特例が適用される期限が４年延長。
（令和９年１２月３１日まで延長）
 
 
２、
被相続人居住用家屋が、
譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに
 
被相続人居住用家屋が次のいずれかを
満たすのことになった場合に本特例を適用。
（令和６年１月１日以後の譲渡より適用）
 
・耐震基準に適合することとなった場合。
・その全部の取り壊し、もしくは除却がされ、
　またはその全部が滅失した場合。
 
 
３、
被相続人居住用家屋及び
その敷地などの取得をした相続人の数が３人以上の場合は、
特別控除額を２０００万円とする。
 
 
詳細は以下をご参照ください。
 
◉空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除）
 
◉令和５年度税制改正
※いずれも国土交通省HPより
 
◉令和５年税制体網
※総務省HPより
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
 
本日もお読みいただき、
ありがとうございました。

ほんの一言、率直な感想を
このメールに返信でいただけましたら
嬉しいです。
 
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
 
【プロフィール】
 
◯細井 久男（ほそい ひさお）
◯１９６９年１１月２７日生まれ
◯酉年/ O型/ いて座
 

東京都との都県境、
埼玉県新座市出身です。

動物占いは
穏やかなシッカリものの動き回るトラ。

じっくりコツコツ、
整理しながら考える慎重派タイプです。

2022年1月、
突然の貧血で入院した事をきっかけに、
今の日常がずっと続くわけではない、
ということを実感しました。

親のこと、兄弟のこと、自分のこと、
いつどうなるかわからないからこそ、

困る前に整理して、
できる準備をしておく、

それとともに

今できる人生の楽しみを大切にし、
やりたいことをできる時にやる、

そんな想いを大事にしています。

今、空き家になっている実家の多くは、
私たち世代のために、
親世代が建ててくれた家です。

私たち世代のために
建てられた家だからこそ、

私たち世代で解決していきたい、

そんな想いで、
実家の空き家対策に向き合っています。

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