実家の売却に困ったら - バックナンバー
民泊解禁1ヶ月前。まだまだ反応は今一つのようです・・
配信時刻:2018-05-16 20:50:00
◯◯◯さん
こんにちは!
実家の空き家対策プランナー
細井久男(ほそいひさお)です。昨日の日経電子版に、
民泊解禁1ヶ月前の記事が
掲載されていました。「民泊の届け出は低調
解禁まで1カ月、規制が壁に」(平成30年5月15日
日本経済新聞電子版より)記事によると、
6月15日に民泊新法の施行で、
民泊が一般住宅にも解禁となりますが、
規制が厳しく、
民泊の届出件数が
低調になっているとのこと。
(外国人観光客に人気の京都では届出は0、
東京でも9件に留まっているとのこと。)これはすでに行われている民泊で、
騒音やトラブルが相次いで
報告されていることから、
民泊新法に加えて、
各自治体で地域の実情にあった
規制を設けていることが
大きいと分析しています。これは私も十分に感じるところで、
民泊新法も各自治体の規制も、
周辺住民のためというより、
役所のクレーム対策であるかのように、
細かく指定していますね。例えば、学校周辺や住宅地周辺での
営業を制限したり、平日の営業を制限したり、宿泊中の管理を業者に委託する場合は緊急時の駆け付け時間は現地まで30分程度であること、など
「これでもまだ民泊やるの?」くらいの細かさを感じます。私も今月、民泊を検討していた物件で、
諸々の手続きを調べていましたが、
役所の方もたらい回し的な対応で、
まだまだ民泊が広まるには
時間がかかる予感を感じました。しかしながら、
やってみないとわからないことも
もちろんたくさんあり、
それが良しか悪しかは
チャレンジしてみないことには
わかりません。特に実家がある場所は、
人気の観光地ばかりではありませんから、
実家のある街にはどんなニーズがあるのか?
どんな魅力があるのか?など、
ビジネスになるかどうかを
確認するチャンスです。まだ民泊新法が施行されていないので、
この法律での民泊が
どう展開していくのかは、
まだまだ未知数です。
(予測する人はたくさんいますけどね)ただ、日本の空き家対策としては、
大きな変革の時期に
きているとも言えますので、私自身も、チャンスを逃さずに
民泊に取り組んで、
有効な実家の活用方法を
探っていきたいと想っています。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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