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【家族信託】親が認知症になる前の実家の空き家対策
配信時刻:2021-06-29 20:50:00
◯◯◯さん
こんにちは!
実家の空き家対策プランナー
細井久男(ほそいひさお)です。昨日テレビのニュースで、認知症高齢者の住宅の売却について特集されていました。認知症高齢者が所有する住宅の数は、2021年は221万戸、2025年は244万戸2040年は280万戸と、これからますます増えていく中、親が認知症になって、判断能力が不十分になってしまうと、所有する住宅は売れないとのお話が流れていました。このような判断能力が不十分になる前の対策として、「家族信託」があります。家族信託とは、簡単に言うと、家族を信じて財産を託し、将来の財産の管理・運用を行う手段です。一般社団法人家族信託普及協会®では、家族信託を以下のように紹介しています。「家族信託は財産管理の一つの手法であり、資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。」↓ 詳細はこちらをご覧ください。◉一般社団法人家族信託普及協会®親が判断がつかなくなった時の、実家の売却等の方法には、どちらも有効な実家の空き家対策ですが、共通して言えるのは「制約が多い」ことです。特に「成年後見制度」は裁判所の判断を仰ぐ必要があり、親や家族が本当に望むことが、裁判所という杓子定規な第三者によって、実現できない可能性もあります。その点、「家族信託」は法律やルールに大きく縛られず、かなり自由度が高い相続対策ができます。言ってみれば、常識や一般事例に捉われず、家族自身で、希望する未来を創る仕組みとも言えます。現在の親の財産を守ることを主とする「成年後見制度」と違い、子供や孫の代まで見越した実家や資産の活用を、今から準備・対策することができるので、次世代、次々世代のライフプランを今から考えることもできます。実家の空き家対策を考える上では、ぜひ選択肢に入れておきたいですね。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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