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【相続登記義務化】申告&登記で、新たな「相続習慣」が生まれます。
配信時刻:2021-03-10 20:50:00
◯◯◯さん
こんばんは、細井久男です。
相続登記義務化についてお伝えしていますが、あらためて内容をみていると、結構身近な生活に影響してきそうに感じています。◉相続登記を義務化所有者不明土地対策、関連法案を決定※2021年3月5日日本経済新聞(電子版)より期限内に相続登記、住所変更しないと過料(交通違反の反則金みたいなもの)だったり、相続人のうちの1人が単独申請できたり、など、今の時代や問題に柔軟に対応しつつ、罰を設けて強制力を持たせようとしています。いくつか注目の内容がありますが、期限内に相続登記(簡単にいうと名義変更)をしないと、お金を支払うことになるよ、というのは、シンプルでわかりやすいですね。例えば、すでに行われている相続税の申告は、亡くなったのを知ってから10ヶ月以内に申告することになっていますが、これは今では結構知られている内容です。相続に関わる税理士や不動産関係者などが広くアピールしているので、人が亡くなった時から、遺族や相続に関わる周囲の人たちが、自然と動き始めている感じです。相続登記の義務化も、同様の動きになると予想されます。財産価値が高い、低いに関わらず、しなければならないことになるわけです。素人目にみても、なかなか売れないだろうというような実家や土地を相続しても、期限内に相続登記しないと、お金を払わなければならないわけで、同じお金を払うなら、司法書士に手続きを依頼して、問題のないようにしておく、そんな動きというか、習慣ができそうな気がします。記事によると、・相続は土地の取得を知ってから3年以内、住所変更は2年以内に申請しなければならない。・違反した場合は過料を科す。相続は10万円以下、住所変更は5万円以下の過料※いずれも2021年3月5日日本経済新聞(電子版)よりとあります。相続税の申告で10ヶ月以内、登記で3年以内というように、期限が増えたことによって、実家のこれからを考える機会も増えることにもなります。実際の義務化まではまだ数年かかりますが、今旬な話題の一つとして、「相続登記が義務化されるらしいよ」と切り出して、実家のこれからのことを家族や兄弟などと考え始めても良い機会かもしれないですね。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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