実家の売却に困ったら - バックナンバー
古くなった「小学校・中学校」の使い方
配信時刻:2019-03-30 20:50:00
- 昨日は、私が住んでいる東村山市の地域勉強会に参加してきました。「東村山の公共施設再生からSDGsを考える」という内容で、市役所の経営政策担当の方がいらして、東村山市の公共施設の現状や将来的な利用方法の事例研究についてお話しされました。空き家問題というと、古い一軒家のイメージが強いですが、有効利用されていない公共施設をこれからどうするか?という問題も、今回の勉強会に行って、あらためて意識することができましたね。東村山市に限らず、日本全国で、私たち世代のように、子供が多く、人口が右肩上がりの時代に、公共施設が多くつくられました。しかしながら、・少子高齢化、・人口減少、・ネット社会への変化などなど、公共施設が多くつられた昭和40年代〜50年代とはライフスタイルが変わってしまい、公共施設が有効利用されなくなってきました。よくメディアで、学校の統廃合や学校以外の利用方法などのニュースを目にしますが、それは首都圏に住んでいる人にとっても決して人ごとではなく、老朽化する公共施設の有効活用は、大きな社会問題の一つです。そんな中で、東村山市の政策担当者から、市内小・中学校の将来的な活用の事例研究がありました。発表された事例研究は、大まかには以下のような内容でした。1、学校と他の公共施設を一緒にした「複合施設」にする。2、スーパーやコンビニなど複合施設内に入ってもらい、公共施設と民間施設が共存する「公民連携」にする。前者の「複合化」は、・利用されていない公共施設との統廃合、・市民サービスのワンストップ化、・子供と大人、学校と社会との関わりアップなど、また後者の「公民連携」は、・公共施設の利用を促すきっかけ、・民間サービスのノウハウの活用・利便性アップ など、ともにメリットは多いように感じました。ただ率直に思ったのは、「税金を使って、ことを動かすには、結構大変。。」という印象です。民間であれば、すぐにできそうなアイデアも、税金を使ってとなると、全ての市民のことを考えて、企画・立案しなければならないので、「市役所も苦悩しているんだなぁ。。」と、あらためて感じました。学校の複合化などは、事例研究であり、決定したことではありません。しかしながら、市内に住む一人として、空き家対策を考える一事業者として、学校や公共施設の将来的な有効活用を、これから身近な将来の問題として考えていきたいと思います。
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