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「空き家に税金」がかかる時代が、現実味を帯びてきました。

配信時刻：2021-05-03 20:50:00

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旅行自粛が呼びかけられているこのGW、
 
最も旅行に行きたい所の一つである京都で
こんなネット記事が目に止まりました。
 
 
◉「別荘・空き家税」京都市が導入へ…
　　富裕層の購入で不動産価格高騰
　※読売新聞オンラインより
 
 
簡単にいうと、
 
定住者がいない住宅には、
税金を払ってもらいますよ、
 
ということです。
 
 
 
家賃が高くなって住めなくなった若者が
市外に流出することを防ぐことと、
 
市の財政難の改善が理由と、
記事には掲載されています。
 
 
 
街に空き家が増えて困っている、
 
危険な空き家を強制撤去しても、
所有者から費用を払ってもらえない、
 
空き家に関わる住民からの苦情、などなど、
 
行政が空き家問題に悩んでいるニュースは、
多くのメディアで取り上げられています。
 
 
 
空き家問題は住民の生活に関わる問題で、
その解決策をが税金というのは、
行政としては考えるところではあるでしょう。
 
 
 
定住していないと税金取られるの？
 
なんてことが一般的になると、
 
新しい日常になった
テレワークやワーケーションなどで、
 
地方にプラスのスペースを求める人も、
考えるようになりそうですよね。
 
 
 
日本中の全ての空き家に
税金がかかるということは、
現実的にはないとは思いますが、
 
日常生活に危険や迷惑がかかるなら、
 
空き家を持っていること自体に
税金がかかってくることも、
決して考えられなくはないことです。
 
 
 
そのためにも、
適切な空き家の管理や活用は、
もはやライフプランの中では必要不可欠
になってきたとも言えるでしょう。
 
 
 
コロナで実家に戻れない人が多い今、
これから空き家の実家をどうするか？
しっかり考えていきたいですね。
 

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