実家の売却に困ったら - バックナンバー
空き家がこれ以上増えないためには?
配信時刻:2019-07-06 20:50:00
◯◯◯さん
こんにちは!
実家の空き家対策プランナー
細井久男(ほそいひさお)です。今年4月に、2018年度の空き家率・空き家数が総務省より発表されました。それによると、2018年の空き家数は846万戸、空き家率は13.6%となり、過去最高となりましたが、反面、思った以上に増加数、増加率は伸びなかった、という見方も多く見受けられます。なぜ、そうなったのか?今年の空き家数、空き家率を、1026万戸、16.1%と予測していたNRI(株式会社野村総合研究所)では、その理由を分析されていました。◉2030年の住宅市場と課題
~空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る~※株式会社野村総合研究所HPよりこの資料によると、現時点での明確な原因は、まだわからないながらも、平成27年の空き家法の施行や税制改正によって、空き家問題に対する社会的関心が高まり、空き家・廃屋の取り壊しや、住宅以外への用途の変更などが進んでいるという見方をしており、その根拠を、データで理論的に分析しています。多くの人は、メディアでの報道や周囲の建て替えや取り壊しなどを見て、空き家対策が進んでいるのをなんとなくでも、感じていることかと思います。それはそれで、空き家に対する意識が高まってきている証拠であり、上記の空き家数、空き家率が想定外に伸びなかった理由にも当てはまります。ただこの資料では、2018年度は空き家の急増は避けられたものの、今回の空き家率を維持するためには、これから建てていく住宅の数と同じか、それ以上に、空き家を取り壊したり、用途変更していく必要があるとも結論づけています。言い方を変えると、取り壊して、建て替えるだけでは空き家は減らず、空き家を減らすには、さらにそれ以上に取り壊す必要がある、そして、畑や駐車場など、住宅地ではないところを住宅地にして、新たに住宅を建てていっては、空き家は増加する一方であるとも言えます。極論を言えば、新築住宅や新築マンションは、建築禁止にしないと、空き家は増える一方である、とも言えます。とはいえ、新築の住宅やマンションが建たないということはないですし、新築に住みたい!というニーズは、変わらずにあることです。この資料からは、空き家の急増が避けられた理由とともに、これからさらに、空き家を適切に活用していく必要性があることを考えさせられました。これからさらに深刻化していく空き家問題。今一度、危機感を持って、取り組んでいこうと思います。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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