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【実家レンタル】実家を「断らない賃貸住宅」で活用してみる。
配信時刻:2018-05-07 20:50:00
◯◯◯さん
こんばんは、細井久男です。
昨日のネットニュースで
以下の記事が目につきました。「断らない賃貸」広がらず
高齢者支援策、家主にリスク
(平成30年5月6日 朝日新聞デジタル)→https://digital.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html?rm=730昨年10月に施行された
改正住宅セーフティネット法による、
「断らない賃貸住宅」
への登録が進まないとのこと。「改正住宅セーフティネット法」は、
低所得者、高齢者、障がい者など
「住宅確保要配慮者」への
賃貸住宅を増やそうと、
家主に断らない賃貸住宅を
登録してもらう制度です。
多くの賃貸住宅では、
上記の住宅確保要配慮者との契約は、
家賃滞納や室内での死亡、生活形態などの
リスクを抱えるため、
入居を拒むケースが多いのが現状です。記事によると、
国土交通省は2020年度までに
17万5千戸を目標にしていますが、
現在の達成率は0.4%に止まっており、
東京・愛知に至っては登録数が0とのこと。改修工事や家賃の補助など、
制度は準備されているものの、
家主からすれば、
もともとリスクがある入居希望者だけに、
まだまだ様子見というところでは
あるのでしょう。また、
高齢の方や障がいを持った方との
接し方が分からなかったり、
不安だったりで、
要するに
「慣れないこと、やったことがないことは
やりたくない」
家主が多いのではないかと
私は感じています。アパートやマンションの大家さんは、
次の募集や風評被害を不安にして、
評判を落としたくないということも
あるかと思います。室内で亡くなって、
通常のクリーニング以上にお金がかかったり、
募集しづらくなることなども
考えていることでしょう。
また投資や節税を狙って、
物件を購入したり、建てたりしているなら、
入居者がつかないことには命取りでしょう。しかし、
いずれ売るつもりの空き家の実家だったら、
これらの心配はあるでしょうか?私が提唱しております「実家レンタル」は、
この改正住宅セーフティネット法での賃貸は、
有効な賃貸活用の手段の一つである
と考えています。それはどんなところなのか?続きは明日お伝えしますね。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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