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行政に寄付できる土地とは?
配信時刻:2021-04-14 20:50:00
◯◯◯さん
こんにちは!
実家の空き家対策プランナー
細井久男(ほそいひさお)です。畑や田んぼ、山など、場所を特定するのが難しい土地というのは、将来使う予定がない、使い道がない、ような場所にあることが多いです。こうした土地を持っている方は、よく市町村に引き取ってもらえないか?寄付できないか?といった考えを持たれることも多いです。行政に寄付できれば、管理の手間もコストもかからないし、その街で暮らす方のために役立てられ、所有者側からすれば一石二鳥になる、そんな考えもあることでしょう。では実際に行政は、寄付を受け付けてくれるのか?結論からいうと、原則「しない」です。私も役所に、土地の寄付について、相談することはありますが、使い道がないから寄付します、という感覚ではまずダメですね。行政側としては、使わない、いらないからといって、寄付を受け付けていたのでは、今その所有者が持っている悩みと同じく、それだけ管理に手間とコストがかかるわけで、そういった土地の寄付の相談のほとんどは「断っている」のが現状です。それはごもっともなお話で、管理にかかるお金は税金ですから、使わない、いらないからといって、簡単に引き受けるわけにはいかないですよね。では実際にはどんな土地なら寄付を受け付けてくれるのか?それは「行政や住民に必要な場合」です。新しい公共の施設をつくったり、道路を広げたり、新しくつくったり、管理上必要であったり、何か公共のために必要なことがあれば、行政も検討します。代表的な寄付の例としては、道路の持分があります。私も何度か道路の寄付手続きには、関わったことがありますが、その土地を寄付することで、道路が広がり、車も通りやすくなり、歩行者も安全に歩けるようになり、住民に多くのメリットが出てきます。こうした道路の例のように、行政や住民にメリットがあるかどうか?それが寄付を受け付けるかどうかの判断基準の一つでしょう。もし行政が、条件次第では寄付を受ける考えがあるなら、その条件は聞いてみたいところですが、その前に、その土地がある地域の将来の計画を確認したり、こうしたら公共の役に立つのでは?といった自分なりでも考えは持っておくべきでしょう。行政も税金を使うわけですから、相談する側も自分の考えばかりを主張するのではなく、この地域のために何ができるのか?の視点で考えて土地の寄付は考えたいですね。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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