実家の売却に困ったら - バックナンバー
【財政非常事態宣言】行政に頼れない時になりました。
配信時刻:2020-12-16 20:50:00
◯◯◯さん
こんにちは!
実家の空き家対策プランナー
細井久男(ほそいひさお)です。昨日、ふとした事から、私の出身地が財政非常事態宣言を発令していたことを知りました。直ちに市のHPを確認したところ、10月に発令しており、遅まきながら、初めて知りました。理由はやはり、コロナ対応による支出の増加です。それまでも、社会福祉にかかる費用が増加して、市有地を売ったり、市の貯金をやりくりしていたそうですが、コロナ対策が追い討ちをかけた形です。今までの行政サービスの見直しや市民への負担増加など、諸々の対策がされていくそうですが、感染拡大防止とともに、市民の生活を維持していって欲しいと、切に願います。財政非常事態宣言で検索してみたところ、他にも全国のいくつかの自治体で、発令しているところがあり、その中には私が今住んでいるところに近い場所もありました。GOTOトラベルの一時停止で民間企業が厳しい状況に立たされる中、行政も同じく、ますます、厳しい状況になっていくでしょう。私たちの生活を守るため、頑張って欲しいと願うとともに、行政ばかりに頼っていてはならない、という想いも強くなりました。実家が空いているならば、売るなり、貸すなり、利用するなりして、収入をつくることは可能です。テレワークやワーケーションによる働き方の変化や巣ごもり需要の増加で郊外や地方への移住や利用が注目されていますし、この世界のピンチをチャンスと見て、家や不動産を購入する人は多くいます。また、空き家の実家を放置していることで、行政の職員が動いたり、費用が発生しているなら、空き家を活用することで、少しでも行政負担を減らすことができ、実家のある行政への貢献にもつながります。行政がどうなっても関係ないよ、という人も当然いるでしょうが、人生経験や社会経験が豊富で、体も動く私たちアラフィフ世代は、私たちのこれからのため、将来の日本を背負う若い人のためにも、先頭にたって動くべきでしょう。誰しも今はピンチの時だとは、感じていると思いますが、実家の空き家対策が、財政非常事態を回避させるものと捉え、考動していきたいですね。Copyright 2017 株式会社ほそい住宅FP. All rights reserved.
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